厚生労働省と人材派遣

厚生労働省と人材派遣

厚生労働省は誰でもが知っているように、労働者が働きやすい環境を定めるために日々活動を行っているところです。

 

現代のように派遣労働者が増加していることは厚生労働省としても、なんらかの対策を打たなければならないという認識は所持しています。

 

ただし、派遣切りに象徴されるように派遣労働者を取りまく環境はつらいものがあります。

 

人材派遣業者の倒産なども増加していると言われています。

 

厚生労働省が毎年人材派遣の統計を取っていますが、2008年ごろから人材派遣の急激な増加がみられます。

 

派遣先の企業としては正社員よりも派遣社員の方が経費の削減に陥ることは間違いありませんが、それによって会社内の製品やサービスの質の低下が懸念されているのです。

 

人は誰でもはたらくからには給料の高いところに行きたいと考えるでしょう。

 

しかも安定した雇用を保証できるところがすばらしいに決まっているのです。

 

但し、派遣労働者にとっては派遣元の会社の雇用が安定しているとは言いがたいのです。

 

派遣労働者の場合は派遣先が決定してから、派遣元との雇用契約を結ぶことになるのです。

 

派遣元に登録したからと言って給料がいただけるわけではありません。

 

主婦などが再就職しようという場合などは生活にゆとりがありますから、依然気楽なものでしょう。

 

但し、一家の大黒柱が派遣社員という世帯の場合、それは死活問題となるのです。

 

もちろん安定した収入を待ち望むことが難しいですから、どうしても低所得になってしまう。

 

厚生労働省もそのような状況は認識していますから、これからの改善に期待望むものです。