人材派遣と業務改善命令

人材派遣と業務改善命令

業務改善命令という言葉を知っていますか。

 

これは各都道府県にある労働局が労働者を保護するために発令するものです。

 

最近はこのニュースが多いようです。

 

それは人材派遣にからむことなのです。

 

人材派遣業においては派遣が可能な職種や派遣が可能な期間というものが決められています。

 

それを派遣契約の中に明記しておかなければなりません。

 

業務改善命令で指摘受けることのほとんどが、契約に弱い業務をさせていたというケースです。

 

おんなじ職場にいても職種の違いによって、改善命令対象と陥る行為と許容受ける行為が混在しています。

 

そのことが違法状態を作りやすくしていることは間違いありません。

 

企業側としても敢えて法律違反をしているわけではないようです。

 

ただし、労働者派遣法の趣旨と意味を十分理解していないための業務改善命令ですから、知らなかったで済まされる問題ではないのです。

 

多くの業種で人材派遣が増えてきています。

 

そこで業務改善命令の発令が増えてきているのです。

 

労働局もこのようなケースに対して敏感に反応するようになってきていますので、それぞれの会社での早急な対応が必要となっているのです。

 

あなたが正社員であり、職場に派遣社員の人がいるのであればふたたび考えてみましょう。

 

派遣契約はどのようになっているのか、契約外の仕事をさせてはいないかということです。

 

同じように請負においても偽装請負と取られても仕方がないようなケースがないでしょうか。

 

人材派遣というものは掛かることはあっても使い切ることはないのです。